賃貸不動産 東進住宅では、流山市の賃貸アパートやマンションの管理を行っています。
保証会社利用による滞納保証や、24時間365日管理も行っています。
お引越しの豆知識 ～ 手続き編 ～
◇公共料金の契約変更手続き（電気、水道、ガス）
電気は業者の立会い不要
電気の利用停止・開始をするのに業者の立会いは必要なく、基本的にブレーカーのＯＮ・ＯＦＦだけでＯＫ。引越し前１週間以内に電力会社に連絡すれば、引越し当日には電力会社の係員がメーターをチェックしにきます。その際の請求書は後日新居に送られてくることになるので、いちいち旧居に戻ったりする必要もありません。
新居についても、電気はブレーカーを上げればすぐに利用できます。ただし、引越してから最低でも１週間以内に電力会社に連絡をする必要がありますので、できる限り早めにすませ、忘れないようにしておきましょう。
ちなみに電気の利用停止・開始時に立会いをする必要はありませんが、立会いができないのであれば、電力メーターをきちんと写真などに残しておきましょう。請求書が来た際に照合できるようにしておけば、何らかのトラブルがあっても問題が起きにくいですよ。
また申し込みはインターネットか電話、または専用の申込用紙を利用して行なうことができます。
水道の手続きも立会い不要
水道の利用停止・開始も電気と同じく立会いの必要はありません。退去・入居時には水道の元栓の場所を確認しておき、その上で開閉を行なえば、すぐにでも使うことができます。ただし、水道の場合は新居で利用を開始するまえに、新居を管轄に置く水道局に事前に連絡しておかなければいけません。そのため、退去時とあわせて、新居側の水道局にも連絡をしておけば楽になります。
さて、退去時の連絡ですが、一軒家の場合は引越し１週間前までに水道局に連絡すればＯＫです。しかし、マンションや集合住宅の場合は要注意。この場合は水道局ではなく、管理会社などに引越しを連絡しなければいけません。この場合は管理会社が利用料金を独自に設定している場合があり、この際は金額が使用量ではなく月額などで計算されていることもあります。
ちなみに、水道局に問い合わせる場合には、電力会社への連絡と同じく、お客様番号などの用意が必要です。反面、管理会社への連絡の場合は、氏名・連絡先・部屋番号だけで済む場合もありますよ。余計なトラブルを起こさないためにも事前にしっかり把握しておくようにしましょう。
ガスの元栓開閉には業者の立会いが必要
電気や水道とは異なり、ガスの利用を停止・開始する際には、業者の立会いが必要である場合がほとんどです。そのため、引越し日の１週間前には、旧居と新居のガス会社に連絡をいれ、立会いの要請をしておきましょう。
もし、連絡を引越し当日まで忘れていたりすると、電気や水道とは異なり、業者の都合によって立会いが不可能で不都合が発生します。新居ですぐにガスが使えない、あるいは旧居のガスが止められず、後日再度立ち会わなければいけない、など面倒なことになる場合があります。
くれぐれも注意して、できるだけ早めに連絡しておくと良いでしょう。
共料金の住所変更手続きを一括で行う方法
引越しの住所変更手続きは各企業ごとに行う必要があり非常に面倒です。そんな面倒な手続きを一括で行うサービスが、東京電力の引越しれんらく帳です。
名前や引越し先の住所を登録する事で、
公共料金（電気、ガス、水道）
NHK
クレジットカード
損害保険
プロバイダ
など主要な企業の住所変更手続きを一括で行う事ができます。
全国に無料でサービスが提供されています。実家からの引越しで使用開始手続きだけのケースや、実家への引越しで使用停止だけの手続きにも対応しているので、使いやすくなっています。
面倒な住所変更手続きを楽にしてくれるので、試してみるといいかもしれません。
◇携帯電話と固定電話の契約変更手続きについて
固定電話の引越し手続き
引越しの予定が経ったら利用している電話会社に引越し予定日などを連絡する必要があります。ちなみに、電話回線を新たに開くには工事費がかかり、また市外への引越しの場合は新しい電話番号を取得しなければいけません。
転居の挨拶状などにも記載しなければいけませんので、必ず引越し以前に手続きをしておくようにしましょう。
携帯電話の引越し手続き
携帯電話の住所変更に関しては、基本的に携帯電話から個人情報の変更手続きができるようになっています。やり方はそれぞれ異なりますので、利用している通信会社のホームページなどで確認するようにしてください。またこうした携帯電話からの住所変更が面倒だという場合は、最寄のショップに行って直接変更することもできます。
携帯電話の場合は、住所変更手続きが多少遅れても、大して不便に感じることはないかもしれません。しかし、口座引き落としなどではなく、請求書での支払いなどをしている場合は、できるだけ早く手続きをしておかないと請求書が新居に届かず料金未払いになってしまう可能性もありますので、注意してください。
◇プロバイダ、インターネット回線の契約変更手続きについて
新居にすでにインターネット環境が整っている場合はともかくとして、もしインターネット回線が引かれていない場合、新規開通工事などを行なうためには約２～４週間の時間が必要になります。そのため、新居への引越しが決まったら、まずはそのインターネット環境を調べ、手続きを済ませておく必要があります。
ただし、新居でのネット環境がすでに用意されている場合はこの限りではありません。その場合は利用しているプロバイダのホームページから、住所変更手続きなどを行なうだけでＯＫ。新居でのインターネット回線開通の日時は、メールなどで通知されますのできちんと確認しておくようにしましょう。
◇運転免許証や車検証、車庫証明の住所変更・再発行手続き
運転免許証の変更手続きについて
運転免許証の住所変更手続き方法について紹介します。
場所
新住所を管轄する運転免許センター、もしくは警察署
届出人
本人のみ
必要書類
運転免許証
新住所が記載された住民票
印鑑
30mm×24mmの証明写真（旧居とは別の都道府県に住所変更した場合のみ）
届出期限
住所変更後15日以内
手数料
無料
運転免許証の住所変更はさほど面倒でもなく、即日交付が可能となっています。
車庫証明（自動車保管場所証明書）の変更手続きについて
車庫証明の内容変更手続き方法について紹介します。
普段は単に車庫証明と呼んでいますが、正確には「自動車保管場所証明書」。これは車の所有者すべてに届出義務のある書類です。
場所
新住所、または車の保管場所を管轄する警察署
届出人
本人のみ
必要書類
自動車保管場所使用承諾証明書（駐車場を借りている場合のみ）
印鑑
※その他、以下のものがわかる書類
車の保管場所の見取り図や配置図
自動車登録番号
車名
型式
車台番号
期限
住所変更後15日以内
手数料
2,000円～3,000円
住所変更申請書は警察署に用意されていますので、運転免許証の住所変更時に一緒に手続きを行なってしまうと楽でしょう。
車検証（自動車検査証）の変更手続き
車検証の変更手続きは、本人の申請でなくても手続きができます。まずは車検証の内容変更手続きに関して紹介します。
場所
新住所を管轄する陸運局
届出人
本人、もしくは代理人
必要書類
自動車検査証
自動車保管場所証明書
住民票
印鑑
委任状（代理人が申請する場合のみ）
期限
住所変更後15日以内
手数料
登録手数料：350円
ナンバープレート代：1,440～1,880円（小板）、もしくは1,960～2,310円（大板）
（※管轄する陸運局が変わった場合のみ）
