• 公共施設が十分に整備されていない区域等において、地権者の皆様から権利に応じて少しずつ土地を提供（減歩）していただき、その土地を道路・公園などの公共用地に充てるほか、一部を売却（保留地・保留床）し、事業資金の一部に充てるなどして公共施設の整備・改善を図ります。なお、立体換地を活用する本事業においては、基盤整備とともに建物整備も施行者にて実施します。
• 事業後は、地権者の皆様の宅地面積は、減歩により事業前よりも小さくなりますが、公共施設の整備・改善、宅地の整地や建物整備による、宅地の増進があるため、事業前後の宅地は同じ価値となります。なお、立体換地による土地区画整理事業では、生活再建として、複数の選択肢があります。

※減歩：地区内で新たに必要となる道路等の公共用地や事業費の一部として売却する保留地・保留床に充てるため、公共施設の整備・改善による土地の利用価値が増加する範囲内で、地権者の皆様から土地を少しずつ負担していただくことを減歩といいます。

立体換地とは、整備前の土地に対して、これと同等の資産価値となるよう、立体換地建築物（マンション）の床及びその床面積に応じた立体換地建築物の敷地の共有持ち分に権利を変換するものです。
そのため、立体換地を活用した区画整理事業の減歩率は、一般的な土地区画整理事業よりも高くなります。